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活動家集団 思想運動 呼びかけ

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この「呼びかけ」は、1969年1月25日の結成準備会(参加者35名)で草案として採択され、3月2日の結成大会(大会時の会員数144名)で正式に採択され、以後、集団の綱領的文書となっている。
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 資本主義的近代をどのように全体としてのりこえていくか。わたしたちは現代世界の思想的課題をこの一点にまっすぐ見すえています。それは、たんにあれこれの思想家・知識人の課題であるのではなく、なによりもまず階級としての現代プロレタリアートの任務です。わたしたちがいま労働者階級の階級意識の形成と結びついた思想運動の展開をあらためて提唱し、ここにそのための活動家集団の結成を呼びかけるのは、この課題にとりくむ責任を労働者大衆自身の手に回復しなければならない、と考えるからです。また、わたしたちは、この自明の前提がたえず投げ捨てられている支配的風潮にさからって、この課題にとりくむことをとおしてマルクス主義者の主体を回復・形成していこう、と考えるからです。
 わたしたちの問題提起は、もとより現代という時代についての鮮明な歴史認織にもとづいたものでなければなりません。現代とは、どういう時代か。いうまでもなく資本主義から社会主義への全般的移行期といわれる時代です。つまり、社会主義がたんに思想や運動してだけ現存するのではなく、それがすでに一定の世界的な体制としてかたちづくられ、世界史の動向を決する基本的な要因にまでなっている時代なのです。しかしながら、この「全般的移行」の過程はけっして平坦な道ではなくまさに国際的労働者階級の自覚的なたたかいによってのみ内容を与えられるような過程でありましょう。
 しかもここでは、熱核戦争と、それによる地球的規模での階級共滅の可能性をつねに念頭におき、その現実化を断乎として拒否する英知と決断のもとに、資本主義体制と社会主義体制の対立という現世界構造の矛盾を社会主義的な方向に解決するようなたたかいが必要です。体制間対立といっても、それは、単純な二者間対立ではなく、資本主義体制と社会主義体制とのそれぞれの側が、さまざまな対立・葛藤を内に抱え、それぞれの次元における諸矛盾を媒介として含みこんだ構造をもっています。わたしたちはこんにち、アメリカ帝国主義を中軸とする反共・ドル体制の崩壊・再編過程での諸矛盾の爆発に毎日のようにたちあってきていますが、しかしそれとの関連において、この帝国主義的世界支配の終焉を完成すべき国際的労働者階級の戦線の再整備過程になお克服しなければならない幾多の障害が生じてきています。

 このような世界情勢の激動のなかで、従来アメリカ帝国主義の軍事的・政治的庇護のもとに直接身を寄せていた日本ブルジョワジーは、いま、この反共・ドル体制の危機にもとづく自己の存立の危機を、同時に世界市場における市場占拠拡大のための好機としてとらえかえし、「ヴェトナム以後」にそなえて、アジアにおける「最後の帝国」たらんとする道を急進しようとしています。そのために、かれらはアメリカの支配者とのあいだで調整工作をつづける一方、国内の支配体制の安定を確保するのに大わらわであり、そのイデオロギー的支柱確立の志向をむきだしにして、「民族精神」や「防衛意識」の昻揚をあらためて強調しはじめています。かれらが文化庁を新設し、日本文化会議に文化イデオローグたちを組織し、明治百年や万国博覧会への大々的なカンパニアをくりひろげているのも、この攻勢の具体策のあらわれにほかなりません。
 日本の支配階級は、とくに60年安保以後、経済高度成長政策を基軸にして、新聞・テレビ・ラジオ等マスコミ諸機構をその総体において巧妙に掌握しながら、きわめて人為的なかたちでいわゆる、「大衆社会状況」の幻想をつくりだし、労働者階級の階級意識を浸蝕・破壊しつづけてきました。戦後民主主義にもとづく組合意識の解体と、企業意識への再編成、市民的エゴイズム充足の場としてのマイホーム主義への誘導などが、その第一段階でした。この基礎のうえに、いま、支配階級のイデオロギーは、独占資本の要請する進路に沿って、一方には「近代化」のレールを、他方には日本はアメリカやヨーロッパとはちがう日本独自の「特殊性」があるというレールを敷き、労働者階級を国益優先をかかげるナショナリズムの側にまるごとからめとろうとしています。たとえば、いま流行の未来論も近代化論のひとつの変種にほかならず、そこには近代化論の本質的な部分がすべて包含されており、その人間工学や情報理論などによってえがかれている未来社会には、社会の歴史的発展の物質的基礎としての生産力と生産関係をとらえる観点はすっぽりと抜けてしまい、社会的生産力はたんに物理的・技術的なものとして把握されています。かれらのいう未来とは、まさに資本主義的「現在」のイデオロギー的投影にほかならず、ここには、階級支配からの現実的解放という未来はありません。また、没合理的な「土着性」を非合理的な方向で強調する風潮がつよまっていますが、それはどれほど近代に対立する世界を提示するかのようにみえても、結局は民族的特殊性論の一種であって、それがかもしだすにせの連帯感のゆきつくところはファシズムのあらたな温床以外のなにものでもないでしょう。労働者階級の立場に立つとき、その危険性をこそわたしたちはしっかり見すえなければなりません。独占資本が要請する近代化論と民族的特殊性の強調とは、相互にたすけあいながらナショナリズムの強化をはかり、労働者の階級意識の解体と現在の支配秩序の維持とをめざしているのです。

 このような支配階級のイデオロギー攻勢の新しい局面との個々具体的な対決のなかで、わたしたちは、いま、わたしたちの70年安保闘争をたたかいぬかねばならないわけですが、いうまでもなく、わたしたちにとって70年安保闘争とは、「破棄」か「継続」かを自己目的化するのではなく、わたしたちの大目的、つまり全人類の物質的・精神的生活条件の根本的改造を見さだめたたたかいでなければならないでしょう。そうでなければ、たたかいの現実的意味をになうことができないのです。ところが、こんにちの革新諸政党、労働組合等の運動は、この課題を充分にはたしているどころか、はたそうとする意志さえ失っているのが、いつわらぬ現状ではないでしょうか。それゆえに、わたしたちの思想運動は、この課題をみずから全面的にひきうけ、支配的イデオロギーをその諸相においてラディカルに批判しつくすとともに、国際共産主義運動が現に直面している諸矛盾を真に解決しうるプロレタリア・インターナショナリズムの精神と活動を、わたしたちの多面的な生活意識にかかわらせながら、樹立していくことをめざしています。そのような知的な運動として展開されることによってのみ、わたしたちの思想運動は全般的階級闘争のなかのひとつの有機的な環たりうるのです。この意味で、わたしたちの思想運動がめざす階級意識の形成とは、どこまでも非妥協的、戦闘的なものでなければなりません。
 もちろん、ここでいう階級意識とは、ひとりの労働者のさまざまな意識内容ではなく、また大多数の労働者の統計上の平均的な意識でもなく、労働者階級がになっている歴史的な使命を自覚することであり、みずからの自然成長性をのりこえるという歴史的な意味を意識することなのです。そのような労働者大衆の階級意識は、けっしてひとりでに生まれてくるものではなくまさにたえまない階級的諸闘争のなかで不断に形成されるものであり、とりわけ目的意識的展開のなかで鍛えあげられなければなりません。わたしたちのめざす思想運動とは、こうした全人民的闘争の構造的な構成部分であり、その重要な一環をになわんとするものにほかならないのです。

 ひるがえって、こんにちのいわゆるマルクス主義理論戦線は、はたしてこうした思想運動のはたすべき課題に有効にとりくみうる現状にあるのでしょうか。かえって階級意識の解体に順応し、ある場合それに力をかしているとさえいわねばならぬのが、いつわらぬ姿ではないでしょうか。とりわけスターリン批判以後、従来のマルクス主義のコンフォーミズムの止揚をかかげて、諸潮流の多元化がすすみましたが、それらは国際共産主義運動内部の困難を反映する一方、同時に日本マルクス主義固有の歴史性に制約されて、現代の理論的な課題に充分こたえることができず、その結果、現実的な理論党派として自己を確立しえていないのが現状だといわねばなりません。

 ここでは、体系的な学説が断片化され、同時にそれを社会学的・人間学的・実存主義的概念によって「補強」しようとするこころみが流行し、それら雑多な思想・理論・言葉の諸断片が諸党派・諸グループ・諸個人のあいだで分けもたれていて、マルクス主義自体が風俗化の危険にさらされています。すなわち、一方において日本共産党に代表されるような官僚化した「マルクス主義」が、議会主義・合法主義・大衆追随主義によって労働者の戦闘的な思想を呪縛し、他方、それにたいする機械的反撥が社会民主主義(構造右派)的潮流とアナーキズム(アナルコ=サンジカリズム)的潮流に分化して流出し、それに加えて各種各様の自立主義者や市民主義者が新左翼の看板をかかげて続出してきましたが、それらのどれもがマルクス主義の再建をではなく、その変質と分解をもたらしている有様です。また学生運動のなかから反スターリン主義をかかげて形成されてきた諸党派も、プチブル急進主義的な内容と綱領主義的な枠組に規制されて、真のマルクス主義党派としての自己形成の道をみずからとざしています。とくにそれらが既存のジャーナリズムやアカデミズムがつくりだす支配的風潮のなかにすっぽり埋没させられているのをみると、語の厳密な意味での党派性は扼殺され、革命的情熱も矜持も投げ捨てられてしまっているとしか思えません。

 以上のような状況認識からひきだされる、わたしたちの課題は、したがって、二重の内容をもつクリティシズムの創造ということになります。第一は、さまざまな衣装のもとに ――ある場合は、労働者大衆の味方であるかの衣装のもとに押し売りされてきているブルジョワ・イデオロギーにたいする、あらゆる可能な局面を利用しての、また、あらゆる可能な形態をもってする革命的批判ということであります。第二は、右のことと不可分の関連のもとにすすめられる、マルクス主義の原理的再建のたたかいということであります。いうまでもなく、これらの課題の遂行は、あらゆる色合いの政治的実利主義、講壇的教養主義、ならびに無批判的実証主義からみずからを峻別したところで、状況との不断の緊張を創造する自律的意志の確立なくしては不可能でありましょう。わたしたちは、そのようなたたかいの全内容を包括するものとしてわたしたちの運動を、特殊に思想運動と称するのです。

 わたしたちは、わたしたち自身のこんにちまでの運動と、ひとりひとりの営為のうえに立って、しかも、それを荒々しくのりこえていくような理論と活動力を、いまここに結集し、流れに抗して、さまざまな困難を克服しながら、わたしたちの大衆的思想運動をつくりだしていかねばなりません。それが総体としての階級意識形成の土壌をきりひらくことになるでしょう。この課題を具体化するために、わたしたちは、一切の支配的思想風俗と対立しつつ、わたしたちの手で、新たな思想形成と伝達のための革命的ジャーナリズムを確立し、それを本来の意味で大衆化するとともに、運動として保障していきたいと思います。
 すでに見てきたように、わたしたちのめざす思想運動とは、きわめて困難なたたかいであるでしょう。しかし、この仕事こそ避けてとおることのできない運動再生の環であり、その意味での歴史的課題であるという共通の認識のもとに、わたしたちは、それとのとりくみを決意しました。
 課題をともにし、志向を同じくするひとびとの結集を呼びかけます。

 1969年3月2日
                    〈活動家集団 思想運動〉結成総会

 
   
活動家集団 思想運動 規約

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 わが集団は、社会主義をめざす労働者階級の前衛たらんとする活動家の組織体である。

 1960年代末に大衆的思想運動への活動家結集のための呼びかけをもって始まったわれわれの運動は、その後の重大な国際情勢ならびに国内情勢の推移の中で、ますますその必要性をつよめてきた。この間、われわれは、労働者の政治闘争、経済闘争、文化闘争等階級闘争のさまざまな分野でのわれわれの持続的な活動を基礎に、しかもそこでの直接的、個別的な関心をのりこえて、労働者階級の革命的な未来をあざやかに展望しうる多面的かつ総合的な運動の構築をめざして努力してきた。

 共産党、社会党をはじめ日本の労働者政党および「左翼」政治集団の多くが、現代の資本主義についてのさまざまな幻想の中でブルジョワ議会主義、あるいはその反動としての実存的行動主義に呪縛され、世界史の動向に背を向け、現実の社会主義との連帯を否定して、事実上、小ブル的民族主義、改良主義、あるいはアナーキズムの泥沼にいよいよ深く落ち込んでしまっている現状では、ブルジョワ・イデオロギーの執拗な攻撃、浸蝕に抵抗しつつ、労働者の大衆的基盤から戦闘的な階級意識の再形成をはかるほかに、われわれがとるべき道はない。それ以外の安易な方法では、プロレタリア国際主義の名に価する前衛党再生の契機をつかみとり、労働者解放への窮極的展望を切りひらくことは不可能である。

 われわれは、現在の日本における社会主義運動の危機的状況を根底から克服することをめざして、革命的ジャーナリズムとしての機関紙誌を武器に、運動の目的に即応した具体的な諸活動を粘りづよく展開してきたが、その活動の中で集団自体としても、会員相互の同志的な協働関係にもとづく前衛的な規律を確立し、みずから労働者階級の戦闘部隊にふさわしい理論的蓄積と組織的強化をなしとげようと努力してきた。われわれは、いま、集団結成以来のわれわれの経験と成果の上に立ち、同時にわれわれ自身の弱点や欠陥も反省しつつ、わが集団の基本的性格をいっそう明瞭に自覚して、運動を強化、発展させなければならない。

 以下、その要点を列挙すれば、次のとおりである。

 1.労働者階級の政治勢力の一翼を担うべく、みずからを前衛的活動体として鍛えあげ、この運動をとおして、日本における国際的プロレタリアートの前衛党再生のために力を傾ける。われわれの行動の指針はマルクス=レーニン主義である。

 2.現代史についての全体的な認識を踏まえ、プロレタリア国際主義の旗の下、社会主義世界体制を擁護し、世界の反帝勢力と団結する。

 3.ブルジョワ・イデオロギーとの闘争(帝国主義のイデオロギー支配、その浸蝕による左翼の思想的風俗化との闘争 ) を重視し、武器としての機関紙誌を活動の基軸に据える。

 4.労働者階級と人民の民主的諸運動と有機的に結びつき、みずから指導的力量を培い、他の潮流とも課題を共有するときは協働し、状況の転換を準備する。

 5.会員の自発性を基礎に、活動単位としての基本組織への結集、課題にもとづく協働の組織化をとおして、労働者階級の先頭部隊にふさわしい組織性と規律を全会的につくりあげる。

 以上の精神において、われわれは、われわれの当面の活動内容と組織のありかたとを左記のとおり規定する。

     名称

1 活動家集団 思想運動

     会員

1 呼びかけの趣旨に賛同し、規約を承認し、かつこの実現のために活動する者を会員とする。

2 会員は年次総会の定めた月額の会費、および醵金を納入する。会費は原則として三か月分以上を前納する。

3 会員は、原則として、いずれかの基本組織および戦線別部会に参加する。ただし基本組織への参加が困難な会員は、常任運営委員会あるいは地方運営委員会と直接に連携をとる。

     組織

1 集団の最高決定機関は総会である。年次総会(毎年夏季) は、集団の基本的な活動方針を討議・決定し、全国運営委員会を選出する。全国運営委員会は必要に応じて臨時総会を招集する。規約の改正は総会でおこなう。

2(1)全国運営委員会は総会の決定にもとづき、集団の全国的な連携をはかり、かつ情勢の進展に応じて集団全体にかかわる具体的な活動方針を討議・決定する。全国運営委員会は責任者を選出する。

 (2)全国運営委員会は原則として三か月に一回(年四回)開催する。会員は会議に出席して発言し、その活動に参加することができる。
 (3)全国運営委員会は、集団の日常的な運営にあたる機関として常任運営委員会を選出する。全国運営委員会は、常任運営委員会責任者を選出する。

3(1)常任運営委員会は総会および全国運営委員会の決定にもとづき、集団の日常的な運営に必要な事柄について討議・決定し、各地方運営委員会・基本組織および戦線別部会の活動を掌握して、その発展のための援助と指導をおこなう。

 (2)常任運営委員会は毎月定期的に開催する。会員は会議に出席して発言し、その活動に参加することができる。常任運営委員会は、「会報」などを通じてその活動を毎月、全会員に報告する。

 (3)常任運営委員会のもとに、その活動を実務のうえで助ける機関として事務局を置く。また、各種専門部として、『思想運動』編集部・『社会評論』編集部・国際部・研究部・財政部その他を、各分野別対策部として、労働組合対策部・芸術運動対策部・婦人運動対策部・学生運動対策部などを置く。事務局員・専門部員・対策部員および各責任者は常任運営委員会が選任する。

4 関西地方およびその他、会員が多数在住する地方には、必要に応じて地方運営委員会をもうける。地方運営委員会は全国運営委員会と密接な連携を保ち、その地方の活動を組織化し、推進する。

5(1)集団の基本組織は、職場・地域・専門領域などを基礎に、三名以上の会員で構成する。基本組織は、責任者と財政担当者、機関紙・誌担当者を選出する。

 (2)基本組織は毎月定期的に会議を開き、総会および全国運営委員会の決定、常任運営委員会の方針を討議し、その実現のために活動する。

(3)基本組織は機関紙・誌の企画・制作・配布・批評の諸活動と自覚的に結びつくとともに、読者と協働し、また課題を共有する運動体と協力して、それぞれの領域において大衆運動の進展のために積極的に活動する。

6(1)各戦線・分野での会員の活動を組織化し、相互の協力・連携を強めるために、労働運動・教育労働運動・芸術運動・婦人運動・学生運動・科学技術、その他の各部会をもうける。各部会の活動は、それぞれの分野に対応する常任運営委員会対策部が指導にあたる。各部会は、必要に応じて年一回以上、全国会議をひらく。

 (2)常任運営委員会労働組合対策部のもとに、産業別委員会を置くことができる。産業別委員会は、労働組合運動の産業別分野ごとの政策と方針の提起を主たる任務とし、当該産業別分野に所属する会員で構成する。

     事業

1 機関紙『思想運動』、機関誌『社会評論』を発行する。その他必要に応じて各種のパンフレット活動などをおこなう。

2 読者会・研究会・討論会・講座、その他を組織する。

3 その他、集団の活動に必要な出版などの事業をおこなう。

     財政

1 集団の組織活動の財政は会費と醵金によってまかなう。

2 機関紙・誌の財政は独立採算制をめざすが、当面、機関紙・誌の・売上げと機関紙・誌醵金によってまかなう。

     入退会

1 入会を希望する者は会員を通して申し込み、常任運営委員会の承認をうける。

2 退会する者は常任運営委員会に申し出て、その確認をうける。

1982年7月改正