辺野古新基地阻止の声を地域・職場に広げよう
２・21国会大包囲には2万8千人結集

　2月21日、「止めよう！辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲」に2万8000人が結集した。全国8か所の同時アクションも併せると3万1000人が、辺野古新基地建設反対の声を上げた。昨年3回行なった国会包囲の最後、9月の行動より6000人増えた。これまでの主催団体は「止めよう！　辺野古埋立て」国会包囲実行委員会で、9月の包囲と11月の日比谷野外音楽堂での集会（4500名参加）から、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が協力団体として加わった。今回、両組織の共催となったことで、参加者数が増えたし、戦争法と辺野古新基地建設が一体のものであることを浸透させる契機ともなった。また各地の集会・デモは沖縄現地と直接結んできた運動の成果であるし、国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会のいずれにも名を連ねるフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）やそれと連携する戦争をさせない1000人委員会が主催や他団体との共同呼びかけなど、積極的に取り組んだ結果でもある。

地域をどう変えるか

　この行動をＮＨＫ、共同、東京、毎日、産経、ロイター、ＡＦＰや地方紙が報じ、沖縄2紙は社説でも取り上げた。『琉球新報』は「民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い」、『沖縄タイムス』は「本土での取り組みは新基地建設に反対する沖縄の人びとを勇気づける」と好意的だったが、問題提起もあった。前者は「残念ながら、基地が集中し、新たな基地建設が進む沖縄の苦悩に『見て見ぬふり』をする国民がまだ多数を占めていよう」、と在京大手メディアが報じなかったことをいい、後者は「『辺野古』をめぐって沖縄と本土との間には、かつてないほど深い亀裂が生じている」とし、安倍政権の強権をゆるす国会野党の弱さを指摘した。シュプレヒコールを叫んで帰った先の足元が問われているのだ。
　土日の1日共闘である辺野古新基地反対国会包囲行動には、おのずと限界がある。だからこそつくり発展させるプロセス＝運動が大切だ。大勢で安倍政権に抗議して辺野古にエールを送るだけでなく、仲間と現地に行ってともにたたかう、それだけでなく自分で沖縄の声を伝え地域や職場を変える契機にすることもできる。一例をあげよう。昨年9月の包囲の前には、昭島、埼玉、神奈川、木更津、静岡で島ぐるみ会議全国キャラバン行動が展開された。東京北部では板橋・北・豊島・練馬の既成の団体が連携して講演会を開催したが、その枠組みでいまも反基地、自衛隊強化反対の集会が重ねられている。沖縄と連帯する東京南部の会も島ぐるみ会議の講演を機にたちあがった。これらを含め12団体が今回の包囲の1週間前から駅頭情宣をした。また地域に沖縄現地から人を招き、包囲の宣伝を兼ねた独自集会を開いた所もある。こうした取り組みも国会包囲行動の一環として評価し、話を聞いてこんごに生かしていきたい。

宜野湾市長選に学ぶ

　安倍政権の推した佐喜眞淳市長が再選された。投票率は68.72％で、5857票差の大差だ。が、琉球新報社・毎日新聞社・共同通信の当日出口調査で辺野古移設反対が56％、沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送の調査で反対57％という数字が物語るように、選挙結果がそのまま、宜野湾市民が辺野古移設を容認した結果ではない。また佐喜眞氏は辺野古新基地建設や県内移設の可否を言わず、普天間基地の早期閉鎖と基地の固定化回避を強調し、争点ぼかしをやったという。佐喜眞氏の訴えが通ったことに、むしろ生活を脅かす基地の重圧がいかに重いかを改めて想像することが大切だ。宜野湾市長選の結果をもって「オール沖縄」が揺らいでいるという批判にたいして伝えたいことの第一は、このことだ。
　加えて『沖縄タイムス』記事「宜野湾市長選、何が勝敗を分けたのか　記者たちが見た舞台裏」（2月1日）には、大いに教えられた。翁長知事の推す「オール沖縄」候補の選定の遅れや、知事に頼り辺野古のゲート前抗議行動と結びつける一方で志村恵一郎氏本人を浸透させられなかったこと、たいする佐喜真陣営は普天間基地対策を「フェンスをとっぱらう」と印象づけ、「どぶ板選挙に徹し票を掘り起こし」、市外在勤者が多いため「那覇の本土大手企業支社などに宜野湾市民のリストアップも要請」したことなどが明かされている。地域や職場で人を組織していくことの困難さは、沖縄にもあるということだ。そのなかで今回は負けたが、しかし沖縄の人たちは翁長知事を押し上げ、「オール沖縄」候補を当選させてきた。沖縄島全域で島ぐるみ会議をつくり、現場闘争を支援してきた。その根っこを支えたのは沖縄の歴史というアイデンティティの共有であろうし、このことは本紙966号にも書いたが、たたかい続けるひとたちの経験が自覚的に積み重ねられ、組織的な活動に生かされてきた結果だと筆者は考える。

日常の怒りを組織しよう

　2月29日、国が翁長知事を訴えた代執行訴訟と、翁長知事が埋立て承認を取り消したのに対し国土交通相が執行停止決定を下したことを不服として県が国を提訴した係争委不服訴訟と、2つの訴訟が結審を迎える。代執行訴訟では1月29日の第3回口頭弁論の日、福岡高裁那覇支部が国と沖縄県に「暫定的」「根本的」2種の和解案を提示した。報道によれば国が訴訟を取り下げ、工事を中止し、県と再協議し、まとまらなければ国が違法確認訴訟を起こすという「暫定的」な案の方を沖縄県は前向きに検討しているとのことだ。「根本案」は県が埋立て承認取り消しをとりさげ、新基地建設したうえで国が米国に対し新基地の30年以内の返還をもとめるか軍民共用にする交渉をするという内容だと報道されている。
　この和解案の非公開を裁判所が求めていたため、どのような展開になるか詳細も定かでない。だが翁長知事の辺野古埋立て承認は瑕疵があったので取り消したとの主張、新基地建設阻止の公約実行の意思に揺るぎはない。裁判中にもかかわらず、安倍政権はキャンプシュワブのゲートから資材を運びこみ、普通の生活と命と自然を守りたいという人びとの当然の願いを踏みにじり、暴力で排除しながら工事を継続している。辺野古新基地建設がいかに理不尽であり、安倍政権のやり方がいかに間違っていても、それに怒りを持つ人が増えなければ、沖縄の声を直接に伝えることすら難しい。
　辺野古現地に行く、さまざまな組織と連携して行動する、同時に地域や職場で自分たちの権利や生活について話すことから新基地建設阻止のたたかいを広げることも追及しよう。【日向よう子】

（『思想運動』975号　2016年3月1日号）