沖縄・辺野古に基地はいらない！
５・24国会包囲行動に1万5000名結集
平和への意志は根絶やしにされない　　　　　　　　　　　　　　

　「止めよう！　辺野古新基地建設　許すな！　日本政府による沖縄の民意の圧殺を」をスローガンに掲げた国会包囲行動が、主催者の目標万単位に届く1万5000名の結集で成功裏に闘い抜かれた。大阪など全国各地でも沖縄県民への連帯、政府への抗議行動が展開された。
　当日は60年・70年安保世代の参加も多かったが、憲法改悪反対集会や、労働運動・市民運動ではなかなか見られない20代・30代の参加が目立った。ビラの受け取りも非常によく、沖縄の民意を踏みにじる政府への抗議と、沖縄県民への連帯の意志がはっきりと見られた。
　今回の行動への参加者は、今年1月25日に7000名の結集で取り組まれた「国会包囲ヒューマンチェーン　沖縄の民意を無視するな！　辺野古に基地はつくらせない！」から倍増した。なぜ今回、この行動への参加者が多かったのだろうか。
　主催は両者とも実行委員会だが、その土台は、2012年7月に作られた、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、平和フォーラム、首都圏の反基地団体、全労協、市民団体、環境団体などの「沖縄へのオスプレイ配備中止を求める共同行動」でその蓄積がある。今回も集会実行委員が著名人による賛同メッセージ獲得に取り組んだが、沖縄の基地問題について自分で考え、発言・行動してきた沖縄在住以外の人をはじめ、運動のなかで直接顔の見える関係から協力者を広げたという。
　さらに、この行動までには、さまざまな集会やデモが組織された。例を挙げれば、国会包囲実行委主催の４・26渋谷サウンドデモには1000人が参加、初参加の人も少なくなかった。また、横浜で開かれた５・３憲法集会には3万人が結集したが、そこに沖縄から高里鈴代さんが参加し、国会包囲への参加を呼びかけた。さらに、「５・12許すな！　戦争法案　戦争させない・９条壊すな！　日比谷野音集会」で、「総がかり行動」の一環として５・24への参加がよびかけられた。
　だが、今回の行動の成功には、辺野古現地での陸と海とでのたたかいを軸とした新基地建設反対の沖縄県民の意思、翁長沖縄県知事が政府に対して新基地反対の意思を明確にしたことが決定的に大きな要因としてある。沖縄のメディアの奮闘もあって、本土のメディアがたたかいの真実を隠し通せない状態も生まれつつある。
　採択された「声明」では、普天間基地の撤去とオスプレイ撤去をもとめ、安倍政権に辺野古新基地建設を断念させるたたかいを続けると誓った。
　これを実現させるためには、運動参加者のいっそうの拡大とともに、われわれ日本人民が、戦争責任と戦後責任を果たしてこなかったことが、今日の安倍政権の戦争国家化を許しているという、厳しい歴史認識の共有が必要だ。
　同時に、ほかの大衆運動の教訓に学ぶ。教育基本法改悪阻止闘争での全国の連携、国鉄解雇撤回闘争での裁判・政治・大衆闘争の結合、有事法制阻止の二〇労組のたたかい、そして反原発闘争などだ。とりわけ、労働現場と地域でのたたかいの連携は重要となろう。沖縄では連合沖縄が反基地闘争の前面に立ち、地域では反基地から一歩踏み込み、広く沖縄の未来を自分たちで決めようという決意をこめて地域版「島ぐるみ会議」が作られてきている。
　「島ぐるみ会議」は辺野古への抗議行動に参加するためのバスの運行、「辺野古基金」への賛同、建白書実現・辺野古新基地反対の署名活動などに取り組んでいる。
　戦争法案の国会審議が6月、7月に山場を迎える。8月15日、9月2日は、日本軍国主義敗北か70年を迎える節目の日だ。５・24行動の成功を踏まえ、これらの課題に全力で取り組もう。【編集部】

（『思想運動』959号　2015年6月1日号）