政治時評
戦争推進法が次々と通る異常
米帝の「中国包囲」戦略への組み入れ急ピッチ
今通常国会では、米帝国主義の東アジア戦略（「中国包囲」戦略）に沿った戦争国家化のための軍事費の捻出といくつもの戦争推進法の制定が強引に押し進められている。以下、その主な動向を見ておこう。
軍事費ＧＤＰ比１・６％に
岸田政権は、22年末にまとめた「安保三文書」の「国家安全保障戦略」で、歴代政権が守るべき基準であったＧＤＰ比１％の軍事予算の枠を完全に取り払い、27年度までに２％に倍増する方針を打ち出したが、前半国会で成立を許した24年度の軍事予算（防衛費と防衛費関連経費の合計額）は、約８兆９０００億円に上り、２年目にして22年度のＧＤＰ比１・６％に増額された。５年間で総額43兆円の大軍拡のもくろみはさしたる抵抗も受けずに着々と進んでいる。巨額の軍事費を賄うために、社会保障や医療、教育等の生活関連予算は軒並み抑え込まれ、増税や各種保険料引き上げなど労働者人民の負担は確実に増大する。
経済秘密保護法制定の背景に米の対中戦略
５月10日の参院本会議で重要経済安保保護法（経済秘密保護法）が、自民、公明、立憲、維新、国民などの賛成多数で可決・成立した。共産、れいわ、沖縄の風は反対。２０１３年に多くの反対の声を押し切って制定された特定秘密保護法は、防衛、外交、テロ・スパイ対策等に関わる政府職員などの公務員を主な対象にしていた。それに対し、経済秘密保護法は、秘密保護の対象を経済の分野にまで拡大し、秘密を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適正評価）制度」（ＳＣ制度）を導入、活動歴、信用情報、精神疾患など高度なプライバシー情報まで取得し徹底的な管理を行なう人権抑圧立法である。
問題はこうした制度の導入が、米国の「中国包囲」戦略、武器輸出・共同開発の全面的解禁、それをとおして軍需産業の本格的な再生をはかる日本資本主義の生き残り戦略に基づいて進められていることである。同盟国・同志国と兵器の共同研究・開発を進めるにはＳＣ制度の導入は不可欠とされた（Ｇ７でＳＣ制度がないのは日本だけ）。日本がこの制度を持つことは、米国の要請であるとともに日本の独占資本の要請でもある。
２０２２年に発表された米政府の「国家安全保障戦略」は、中国に対抗するために、同盟国の軍事、外交、経済の力を全面的に活用する「統合抑止」の考え方を打ち出した。その一環として、米国防総省は本年１月に同盟国の軍需産業の「統合」を目指した「国家防衛産業戦略」（ＮＤＩＳ）を公表、そこでは、同盟国、パートナー国の防衛産業は「統合抑止の基礎である」と高い位置づけがされている。この戦略に基づいて、４月10日に行なわれた日米首脳会談の共同声明では、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催することが盛り込まれている。また４月８日に開かれた米英豪３国の国防相会議で発表されたＡＵＫＵＳ（３国の安全保障の枠組み）に関する共同声明では、ＡＩ＝人工知能や極超音速ミサイルの共同開発をはじめとする先端技術分野では日本との協力を検討していることが明記されている。
岸田政権がＳＣ制度導入を急いだのは、このような日本の軍需産業との技術・生産協力の強化を求める米国の圧力が強まっていたからである。いっぽう、日本の独占資本も米国の安全保障戦略に対応し、それを好機として軍需産業を復活させ新たな成長分野（金儲け分野）に大きく育てていく戦略を立てている。かれらがＳＣ制度導入に向け精力的に動いたのはそのためだ。
「統合作戦司令部」創設法は日米軍事一体化の一環
陸海空の自衛隊部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を柱とした防衛省設置法等の一部改正案も５月10に成立した。賛成、反対の党派別内訳は経済秘密保護法の採決と同じである。日米会談の共同声明では、米軍と自衛隊の「作戦および能力のシームレスな統合」が明記され、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込んでいくことがより明確に打ち出された。「統合作戦司令部」の創設は、共同声明に沿って日米の軍事一体化（米軍の指揮の下自衛隊全体がより効率的・実戦的に行動できる体制づくり）を飛躍的に強化するための日本側の対応策・具体策にほかならない。
次期戦闘機の輸出・開発は「死の商人国家」への道
日本、英国、イタリア３国の次期戦闘機共同開発に向け、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する条約の承認案は５月14日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、国会審議は参議院に移る。共産とれいわは反対した。
政府はすでに３月下旬に武器輸出の制限を緩和し、次期戦闘機の第三国への輸出の解禁を行なっていた。戦闘機は殺傷兵器そのものであり、その輸出・開発を認めることは、歴代政府が曲がりなりにも遵守してきた武器輸出禁止の原則を根本から否定し「死の商人国家」への道を進むことであり、明確な憲法違反である。この動きもまた先に見た中国をにらんだ「統合抑止戦略」を進める米国と軍需産業復活をめざす日本独占資本双方の要求に基づくものである。
地方自治否定の改定案
５月28日、衆議院総務委員会で地方自治法改定案が与党と維新、国民などの賛成多数で可欠された。改定案では、感染症や災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合」には、個別の法律に規定がなくても国が自治体に指示を行なう特例が盛り込まれる。日弁連は、この改定案について、「国と地方公共団体が『対等協力』の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いなどの問題がある」として反対している。国の指示権発動の基準は曖昧で、その範囲を戦争などにも拡大し、国家による強権的な人民支配・管理が行なわれる危険性がある。国家権力が極大化した戦前の行政制度への反省から戦後確立された地方自治の理念・制度を逆戻りさせる動きだ。
各方面で進む戦争国家づくり
このほかの戦争国家化の最近の動向を記しておこう。
●３月29日、政府は、「台湾有事」などの事態に備え、住民らが２週間ほど避難できる新たなシェルターを整備するための指針を公表した。沖縄県の先島諸島を対象に、国が設計や建設費用を負担する。
●３月29日、政府は、米軍や自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する28都道府県１８４か所の地域を新たに指定。「注視区域」や「特別注視区域」に指定された区域ではさまざまな規制と住民監視が行なわれ、経済活動の阻害や諸々の人権侵害も起こる。今回が４回目の指定で、これまでの指定地域は全国５８３か所に上る。沖縄県の嘉手納基地や普天間基地をはじめ、三沢基地（青森県）、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、佐世保基地（長崎県）など、全国の主要米軍基地の周辺が「特別注視区域」に指定された。
●４月１日、政府は全国の16の空港と港湾を特定重要拠点空港・港湾に指定、有事に備え自衛隊や海上保安庁が円滑に使用できるよう整備・拡充することを決定。空港は那覇空港など５か所、港は石垣港など11か所。
●防衛省は「防衛力抜本的強化の進捗と予算」（２０２４年度予算案）の中で、沖縄をはじめとする九州、北海道、京都など全国14か所の弾薬庫を新設する建設費に２２２億円を計上した。京都府精華町の陸自祝園分屯地に新弾薬庫を建設する計画については、４月に入り地元の市民団体が説明会開催を求めている。
日米同盟だけでなく、韓国、フィリピン、オーストラリア、さらに台湾も加えて進むアジア太平洋地域の軍事同盟強化（「アジア版ＮＡＴＯ」づくり）の実態、南西諸島を皮切りに全国で進むミサイル基地化の進展状況、自衛隊幹部らの靖国参拝等に現われた自衛隊において右翼的・国家主義的思想統制が進んでいる問題、憲法審査会で「改憲５会派」が緊急事態における議員任期延長問題を明文改憲の突破口と位置づけ攻勢に出ている状況等も戦争国家化の問題として触れるべきだが、紙数の制約で検討は別の機会にしたい。
東アジアで進む戦争の危機、ＮＡＴＯの東方拡大を元凶とするウクライナ戦争、進行中のイスラエルによるガザせん滅作戦、それらはどれも基本的には米国中心の帝国主義国がみずからの世界支配を維持するためのグローバル戦略に基づいて引き起こされている。岸田政権が進める戦争国家化もこうした帝国主義の全体戦略に従って打ち出されていることを押さえておこう。
立憲民主党は、先に問題にした戦争法案（経済秘密保護法、「統合作戦司令部」創設法、「ＧＩＧＯ」設立条約の承認案）にみな賛成した。立憲はもともと日米安保も日本の軍備増強も是認する政党だ。だが、議会政党の属性で世論の動きが変われば戦争反対、改憲反対の側にも立つ。要はわれわれが世論を変える強力な大衆運動を築けるか否かだ。東アジアの戦争体制づくりに反対するうねりをつくり出そう！
【稲垣博】
（『思想運動』1101号 2024年6月1日号）