辺野古福岡高裁代執行訴訟
不当判決を断固糾弾する！

　辺野古新基地建設をめぐって、国が県に代わって設計変更の承認を「代執行」することを求めた訴訟において、福岡高裁那覇支部は12月20日、国の訴えを認め、沖縄県に25日までに設計変更を承認するよう命じた。県が期限内に承認しなければ国が代執行して工事をはじめる。満腔の怒りをもって判決を糾弾する！
　判決は、２０２３年９月の最高裁判決で知事の設計変更不承認により公有水面埋立法に基づく知事の権限が否定されたにもかかわらず、知事が変更申請を承認していないのはケシカランと知事を責めている。
　その最高裁判決は、防衛局が私人に成りすまして身内である国土交通省に知事を訴え、国交省が承認するよう勧告、さらに指示を出したのを適法とした。この不当な判決に基づき今回は知事の対応を「法令違反」だと言い、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものだ」と言う。この言葉はそっくりそのまま国と裁判所に返す。
　このような不条理が通るのならば、国が地方自治体の持つあらゆる権限を奪うことができる体制を構築することが可能となる。司法は、憲法と法に基づいた判決を出せ！　民意を代表する玉城デニー沖縄県知事を支えよう！
　判決が設計変更は「公益」にかなうとする理由は、辺野古の基地建設が人の命、身体の維持に危険を及ぼす普天間基地の代替だからだという。普天間の危険を承知しているのなら、まず普天間基地を即時撤去せよ。在日米軍施設の約70％が集中している沖縄から普天間基地ひとつが減ったとしても１％も目減りしない。十数年間、普天間基地の危険を放置し、新たな機能を備えた辺野古新基地を造るなど言語道断だ。
　判決は〔付言〕で「県民の心情に寄り添った政策実現」を求めると対話による解決を望むとした。あんな判決を書いておきながら欺瞞というほかない。その苦し紛れにも国の姿勢の異常さがあぶり出されている。日本政府は戦争政策をやめろ！