ロシア十月革命106周年記念集会
パレスチナ情勢に関する決議

・わたしたちは十月七日以降、「テロに対する自衛権の行使」を口実にエスカレートしたイスラエル軍によるパレスチナ・ガザに対する爆撃および地上侵攻による大規模攻撃を強く非難する。
・現在、イスラエル軍はガザとそのパレスチナ難民に対し、シナイ半島への強制的移送を含む絶滅作戦を仕掛けている。これは「人道に対する罪」である。すでにガザの住居の半数以上が全壊または部分的な損傷を被る爆撃を受け、死傷者の大半が子どもである以上、イスラエル軍のガザ攻撃がハマスに向けられていると考えるのは幻想でしかない。ネタニヤフ・イスラエル首相はパレスチナ人を「野生動物」と呼び捨てることで、この残忍な作戦を正当化している。
・事態の根源は「宗教」や「文化」にあるのではなく、イスラエルによるパレスチナ侵略、一九六七年の侵略による占領地（ガザ・ヨルダン川西岸・東エルサレム）からの撤退を要求する国連安保理決議二四二号をはじめとする国際的な取り決めをすべて無視し続けるイスラエルの「平和に対する罪」にこそある。何十年間にもわたる土地からの追放、占領、爆撃、住居の破壊、入植地の拡大、果樹園や作物の蹂躙、水をはじめとする資源の略奪はすべて植民地主義の暴力である。
・一九九三年のオスロ合意においてパレスチナ側が得たのは空虚な「自治」だけだった。占領は継続し、入植地は拡大、第二次インティファーダ後のガザからの見せかけの「撤退」後も、陸海空の境界が全面的に封鎖される殺人的な強制措置を被り続けてきた。レジスタンスの反撃は、こうした状況に対する人間としてのやむにやまれぬ正当な反応だった。
・国際法上、今回のエスカレーションの前にも後にも「自衛権」を有するのは、パレスチナのレジスタンス勢力だけであることを確認する。二〇一八年移行に統一が進んだガザのレジスタンス勢力は、ハマス（イスラム抵抗運動）やイスラム聖戦（ＰＩＪ）のみならず、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）やパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）、パレスチナ解放人民戦線総司令部派（ＰＦＬＰ‐ＧＣ）といった民族解放運動を担う左派勢力も加わって構成されている。
・現在のイスラエルによるパレスチナ攻撃は、アメリカ合州国や西ヨーロッパ諸国の軍事的・経済的・イデオロギー的な支援によって成り立っている。それに対してこれらの国々では、シオニズムに対する批判を「反ユダヤ主義」とすり替えるレトリックが跋扈する状況のなかにありながら、大規模な反戦運動が繰り広げられている。イスラエル内部におけるイスラエル共産党といった少数のシオニズムに反対する平和勢力も含め、わたしたちは世界諸人民の運動に連帯する。
・日本政府もまた国連総会や国連安保理で、いわゆる「グローバルサウス」をはじめ世界の大部分が賛成するイスラエルに軍事作戦停止を要求する決議に反対・棄権を行ない、ジェノサイド戦争に加担するという恥ずべき役割を果たしている。わたしたちはこれに反対するための各グループ・各個人の広範な共同行動の必要性を訴える。
・わたしたちは一九四八年の国連総会決議一九四号で宣言されたパレスチナ難民が故郷に帰還する権利および帰還を選択しない難民が補償を受ける権利を支持する。そして、わたしたちは一九七四年の国連総会決議三二三六号で確認されたパレスチナ人が国連憲章上の権利に基づき独立主権国家を建設する権利を支持する。
・現在、イスラエルとその支援諸国はパレスチナ人の帰還権および独立する権利を永遠に封じるための作戦を展開している。パレスチナとその人民の解放と尊厳のため、いま以上に、国内外における反帝・平和勢力の協働が求められるときはない。河から海まで解放されたパレスチナを！
・以上を、ロシア十月社会主義革命一〇六周年記念集会に集ったわたしたちは決議する。

二〇二三年十一月四日