戦争放火の三巨悪キャンプ・デービッドに集う
憲法違反の朝鮮戦争参戦を許すな

　八月十八日、米国大統領バイデンと日本首相岸田と韓国大統領尹錫悦はキャンプ・デービッドに集結し、日米韓三国首脳会合を開催した。そこで三人は「日米韓パートナーシップの新時代」を宣言し、日米同盟と米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致した、という（外務省八月十八日発表「日米韓首脳会合およびワーキング・ランチ」より）。
　われわれは、ここで公表された「成果文書」といわれる「キャンプ・デービッド原則」（以下、「原則」）と日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッド精神」（以下、「精神」）で、この会合がめざす方向を知ることができる。「原則」は、日米韓が今後むかう方向の大枠を定めたもので、「精神」はその具体策である。
　これらを読むと、中国・朝鮮・ロシアにたいする対決姿勢が如実にあらわれた日米韓三国準同盟の決意書といえる。まず、年一回以上の対面での首脳会談、外務・防衛・財務・国家安保局長の定例的な会合を実施する。また中朝露に対抗するために、日米韓はＡＳＥＡＮと太平洋島嶼国の抱き込みをはかる。そして中国にたいしては「台湾海峡」問題に言及して内政干渉し、朝鮮にたいしては核・弾道ミサイル計画を断つための日米韓ワーキンググループの立ち上げを表明、ロシアにたいしては三国によるウクライナ支援の結束を再度強調した。さらに毎年、名称を付した日米韓合同軍事訓練を定期的に実施する。日米韓の経済安全保障を盤石なものにするための情報共有、技術協力、地球規模の供給網の強靭化など、多岐にわたる諸課題を帝国主義的価値観で実行していくことが表明されている。
　また、「精神」の前半部で、来年国連安保理非常任理事国となる韓国と、現在非常任理事国である日本、常任理事国の米国がそろう二〇二四年の国連安保理の場を使って地域および世界の「平和と安定を強化する」（筆者には「戦争と不安定を拡大する」と読める）と明記していることも見過ごせない。
　さらに同地でおこなった日米首脳会談で、福島第一原発の核汚染水海洋投棄について、岸田はバイデンの支持を取りつけ、国内外からおこる批判を無視して帰国後ただちにその犯行に及んだ。海という人類公共財への犯罪である。
　ここでは、日米韓合同軍事訓練の定期化と国連安保理の問題について指摘したい。
　このキャンプ・デービッド会合終了直後の八月二十一日から三十一日にかけて、米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・シールド」が朝鮮戦争時の「国連軍」として参戦した豪・加・仏・英・伊・比・ギリシャ・ＮＺなどの諸国軍も参加して朝鮮半島南部と周辺空海域で繰りひろげられている。周知のように、朝鮮戦争は停戦協定から七〇年が過ぎたいまも「撃ち方やめ」の停戦状態であり、一九七六年の「チームスピリット」からこんにちまで米韓合同軍事演習は絶え間なく継続され、朝鮮を圧迫してきた。「キャンプ・デービッド精神」は、ここに旭日旗をつけた日本自衛隊が参加することを確認した。つまり、それは停戦中の朝鮮戦争に参戦するに等しい憲法違反の行為である。
　さらに、米日韓がそろう来年の国連安保理について、筆者は八月のＨＯＷＳ講座で、講師で朝鮮大学校の林裕哲准教授から「近年、非同盟諸国は国連安保理よりも国連総会を重視している」との知見を得た。一二〇か国、国連加盟国の約三分の二を占める非同盟諸国がこのように見ている。国連安保理は国連総会に権限を移譲すべきである。
　こうしたなか、われわれも参加している壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議は九月二十六日、参議院の伊波洋一議員を迎えて「沖縄から考える岸田政権の戦争政策」をテーマに労働者・人民の集いを開催する。日米韓軍事一体化は沖縄にもおおきな影響を及ぼす。われわれは、韓国も含む朝中日人民の団結をめざす一環として、この集会を成功に導きたい。多くのみなさんの参加を訴える。