朝鮮の衛星打ち上げと日本政府の対応
朝中日人民の団結の道を歩もう

　本紙前号第一面主張で執筆者大山歩は、《ブルジョワ支配階級がもっとも恐れる「朝中日人民の団結」》を訴えて括りの言葉とした。同感だ。そしてこの「朝中日」の「朝」には言わずもがな、尹錫悦退陣を賭けて七月ゼネストで闘う民主労総を先頭とする南半部の韓国人民も含まれる。
　しかし、現状はどうか？　社会の木鐸から権力の報道機関になりさがったマスメディアによる連日の朝中ヘイト報道の注入で、日本人民の意識は曇らされ、朝中日人民は不団結の状態に置かれて久しい。
　こうしたなかで五月二十九日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）は国際海事機関と日本の海上保安庁に宛てて衛星の打ち上げ（五月三十一日から六月十一日の間に朝鮮の西海衛星発射場から南方向にむけて発射するとし、朝鮮半島西側二か所とフィリピン東部一か所の海上に危険区域を設けるというもの）を通報した。これに対し、防衛相浜田は「北朝鮮が『衛星』と称して発射を表明したものは過去の例を踏まえれば、弾道ミサイルと推定される」として、自衛隊に四月下旬から沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島に強行配備していたＰＡＣ３を使用して、日本領域への落下には迎撃で対応する「破壊措置命令」を五月二十九日下した。日本政府・自衛隊によって臨戦態勢に突入させられた沖縄では、五月三十一日の朝鮮による軍事偵察衛星打ち上げ時にはＪアラートが鳴り響いたが、沖縄の島じまでは台風接近でＰＡＣ３の即応態勢はとられなかった。
　だがしかし、と思う。何のために朝鮮は義務でもない事前通報を国際海事機関と海上保安庁に行なったのか？　それは衛星打ち上げ用ロケットが落下してくる海上付近を航行する船舶の安全を図る善意の通報だったのだ。
　じじつ日本政府はこの通報によって、衛星が宮古島と石垣島の間の軌道を通過することを把握していた。ならば、その付近を航行する船舶や漁協に事前にそのことを伝えて航行の安全を図るのが日本政府のやることだったろう。防衛相浜田は「破壊措置命令」を下した理由に「国民の安全」を挙げたが、それなら右のように周知すれば済んだ話を、朝鮮に対する「戦争まがい」の恐怖心を煽る対応に出たのだ。それは、ひとり防衛相浜田だけでなく、日本政府総体の対応だった。五月三十一日の朝鮮による軍事偵察衛星打ち上げは失敗に終わったが、二回目の打ち上げを早期に行なうと明らかにしている。これに、防衛相浜田はＰＡＣ３部隊を沖縄の島じまに展開したまま「破壊措置命令」の延長で対応している。
　日本の衛星発射は、この国の慶事のように家族連れや恋人どうしでカウントダウンを見物する姿がよく放映されるが、朝鮮の衛星については危機感と恐怖心を煽る、これが日本政府の遣り口なのだ。
　だが考えてもみよう。日本のＨ２Ａロケットやホリエモンが打ち上げたロケットが他国から迎撃・破壊されたらどう感じるのかを。こどもは悲しむし、おとなは何たることかと慨嘆するだろう。朝鮮は善意には善意で、力には力で応ずる自主の国なのである。
　朝鮮側の善意の事前通報を「攻撃通告」として撥ねのけた日本政府は、その行為によって、こんどは自国の人民を危険にさらすことになる。それは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」た日本国憲法前文の精神に逆行する、戦争放火者の対応にほかならない。
　こうしたなか、石垣島では基地内工事を理由に、ＰＡＣ３を自衛隊駐屯地外の国有地が多く石油やガス施設が集中する南ぬ浜（ぱいぬはま）町の新港地区に配備した。これを取材した『琉球新報』照屋大哲記者の六月六日付記事によれば、地元の全港湾関係者は《（ＰＡＣ３の配備について）これまで国や市から「全く説明がなかった。八重山のみならず港湾業界をばかにしており、軽視している。甚だ遺憾だ」》と怒りを表明し、全日本港湾労働組合沖縄地方本部八重山部会は、組合員約五〇人の安全確保のために自宅待機を検討した。後日、自衛隊担当者が全港湾沖縄地本に「説明」に行き、自宅待機は延期されたが、ここにわたしは組織された労働組合運動の原則的な実践をみる。
　朝鮮戦争停戦から七〇年を迎えようとするいま、朝中日人民の団結にはまだ時間がかかるだろう。だが、全港湾沖縄地本のような反戦平和と権利擁護の無数の取り組みが、いずれ《ブルジョワ支配階級がもっとも恐れる「朝中日人民の団結」》につながるとわたしは確信する。【土松克典】

（『思想運動』1090号　2023年7月1日号）