国際婦人デー
働く女性の「平等」をかちとろう
コロナ禍で噴出する女性への攻撃を跳ね返せ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束にはまだまだ多くの月日がかかるであろうことは、世界的な感染拡大状況を見ても明らかだ。莫大な利益を見込んで準備してきた独占資本、日本政府、東京都、オリンピック関係団体は、開催の趣旨を「東日本大震災からの復興」から「開催は人類がコロナに打ち勝った証し」と無理やりこじつけて、ごり押しをはかってきたが、人びとが次々と倒れ、仕事を失い命を失い、深刻な生活困窮におちいっているときに「オリンピックどころではない」といった声が増えている。

森差別発言の影響

　そうしたなかで森喜朗オリンピック組織委員会会長の傲慢な女性差別発言と辞任、後任選びによってオリンピック開催が一気に注目の的になった。今回の森発言をめぐって「日本がジェンダー平等後進国であることが露呈した。恥ずかしい」とか、菅首相などは「国益に反する」などと自分のことは棚に上げて、日本中で「にわかジェンダー平等派」が続出した。日本のマスコミもオリンピック関係者も「この発言が男女平等を考える良い契機となった。なんとしても皆でオリンピックを成功させよう」と今回の件をコロナ禍でのオリンピック中止の声をかき消す材料に転換させ、実際、『朝日新聞』の世論調査でも開催賛成の数字が上がってきている。
　森発言に抗議し、一五万人を超えるネット署名を組織委員会に提出した女性たちは二〇代三〇代で、「今回の件が繰り返されずに次世代に持ち越さないようにしたいという思いで署名してくれた人が多かったと思っている」と話している。しかし、組織委員会に求めたのは再発防止の取り組み、女性理事を四割にすること、新しい会長選出の選考過程や議事録の公開、組織運営の透明性などオリンピック開催を前提にした内容で、オリンピック自体に異議を唱えるものではない。森喜朗への反発が先に立ち、とりあえず署名した人も少なくないのではないか。意に反して、結果として話題作りに利用されてしまった、と考える人たちもいるはずである。

「ジェンダー平等」を悪用するな

　たしかに「ジェンダー平等」 =男女平等は当然で,不平等はただされねばならない。しかし、これまで「ジェンダー平等」は、政府のすすめる男女共同参画政策に組み込まれ、働く女性全体の底上げにはつながらず、結果として雇用、税、社会保障の改悪に利用されてきた経過がある。いくつもの仕事を抱えて暮らす非正規の女性たちを増やし、女性労働者の二極化が進んだ。政府・独占資本は、国際的な競争に生き残るためには、労働者全体の働き方を変え（改悪）ながら、女性をいかに有効活用するか、いかにして抵抗なく支障なくこの政策を進められるか、をあの手この手で画策している。そのためには「ジェンダー平等」はかれらのスローガンとしても掲げられる。つまり「ジェンダー平等」は一般論（ブルジョワ的・普遍的なもの）として許容され、そこで労働者性・階級性は削ぎ落とされる。「ジェンダー平等」が誰にとって都合の良いものかを見極めることが大切だ。「ジェンダー平等」は、弱い立場の女性の権利が上がらなければ意味がない。
　「男女平等は企業の利益を高める」とラガルド前ＩＭＦ専務理事が言っているように、「ジェンダー平等を実現しよう」は、企業が取り組むことで経営上のメリットが大きい。経団連幹部は「環境や社会問題への取り組みを重視するＥＳＧ投資が増えている。女性人材を獲得するためにも、企業は取り組まざるを得ない」と強調している。しかしここでいう「ジェンダー平等」は、圧倒的大多数の世界の女性たちの貧困・格差を是正するものではない。「取締役に女性が入る」ことによって、無権利・非正規に追いやられている女性たちにどんな利益がもたらされるのか。
　森発言から間もなく、ドイツをはじめとした欧州諸国の駐日大使館からツイッターなどのＳＮＳで「＃黙っていないで」「＃男女平等」と発信があった。世界的な女性たちの運動の高揚をみている大使館職員たちにとって常日頃ものが言えず、我慢やあきらめに終始している日本の女性の姿はじれったいものだったにちがいない。たしかに「勇気をありがとう」といった反応があったことが示すように、日本の女性たちが前向きになれたことは否定できない。
　天皇を頂点とした差別体制のもとで教育され、行動しても叩かれ、自己責任を押し付けられ、いつの間にか押し黙る習性が身についてしまった日本の女性たちは、金持ち優遇の日本資本主義にとってあくまでも効率の良い搾取対象でしかない。コロナ禍によって職場を追い出され、行き場を失い命の危機に直面している女性、精神のバランスを崩すほどパワハラ・セクハラに脅かされている女性たちには安定して働くことができる保障がまず必要なのだ。
　コロナ禍は、シングルマザー、非正規の女性の生活を直撃した。環境の変化は大きく、同居人のいる女性および無職の女性の自殺者が激増した。昨年十月の女性の自殺の増加は前年同月比八二・六％増だった。とくに四〇代が著しい。自殺の背景は、経済悪化による生活苦、健康、家庭問題などの事例が多い。育児疲れ、介護疲れ、ＤⅤなど深刻な相談が増えている。コロナの影響に伴う「解雇・雇い止め」は、一月までに八万人に上るが、飲食業、小売りサービス業で働く非正規女性が圧倒的に多い。
　資本がかねてから「働き方改革」で進めてきたテレワークはコロナ禍で一気に進んだ。テレワーク支援で企業が設備を導入する際の助成金は前年の約九倍の政府予算が計上されている。在宅勤務できる女性もまた負荷が増えた。第一回の緊急事態宣言の期間、保育園の登園自粛要請、学童保育、学校、老人の通所介護施設などの休校休所によって、テレワークをしながらの育児や介護は、主に女性に任され、当然切り替えのできない長時間の労働になった。コロナ禍によって、家事と賃労働をする女性は、男性よりも二重三重の負担を強いられる生活を送っていることが改めて浮き彫りになった。
　今回の森発言については矛盾を抱えながら働く女性たちが「わたしたちはこれ以上我慢できない」と一斉に声を上げざるを得ないほどの実情が背景にあったのだ。労働運動が敗北し労組が弱体化した結果、武器も資本も持たない女性たちにとって何よりも必要な団結する力が失われた。
　個々バラバラにされた女性たちが労働者意識を明白にした主体的な行動をとってこそ現状を打ち破ることができる。

自粛せず集会参加を

　コロナ禍でも、世界では躊躇することなく抗議行動が続いている。北米の民間病院の看護師たちは、安全な治療環境と医療スタッフの配置、保護具を要求して一月六日から抗議のピケを始めた。韓国では増員要求して看護師たちが闘っている。フランスでは失業増に抗議のデモで行動している。世界中の動きはすぐさま届く。わたしたちも世界の闘争に連なって国際婦人デー集会で闘う力を確認する。今集会では、沖縄反基地の闘い、朝鮮幼稚園保育無償化適用、反原発、非正規労働、ユナイテッド航空解雇撤回闘争団等、各現場の最前線で闘う女性たちに、今直面している実際の闘いを報告していただく。反戦・平和、働く女性の権利の確立を目指した国際婦人デーの理念を継承し、世界の女性と連帯していこう。　　　
　【国際婦人デー３・６東京集会実行委員会】