政府・防衛局は辺野古・大浦湾の違法埋め立てをただちにやめよ！
福岡　広がる佐賀空港オスプレイ基地化反対のうねり
福岡から止めよう！　沖縄の新基地建設

　七月二十四日、沖縄県は知事の許可の必要な岩礁破砕を伴う工事を国が無許可で行なうのは県漁業調整規則違反等であるとして、国を相手に辺野古新基地建設の工事差し止め裁判を那覇地裁に提起し、判決が出るまで破砕行為を禁止する仮処分も申し立てた。安倍政権は莫大な血税を使って漁民の権利を奪っておいて、漁業権がないから破砕許可は不要と強弁している。沖縄防衛局は二〇一四年五月に、新基地建設のため日米両政府が決めた「臨時制限区域」のうち、埋め立て予定地の漁業権「消滅」と残り部分の操業制限について、約三〇億円を補償する契約を名護漁協と結び、今年一月には六億円の補償金で「臨時制限区域」すべての漁業権を名護漁協に放棄させた。八月五日、豪州で普天間基地のオスプレイが墜落したが、重大事故にもかかわらず飛行再開されている。沖縄現地と連帯して新基地建設阻止、オスプレイ撤退・配備中止のたたかいを各地で強めよう。【編集部】

　福岡では、沖縄における高江、辺野古の新基地建設を阻止する闘いと連帯する諸活動が継続的に行なわれている。
　沖縄にとって「屈辱の日」である四月二十八日を控えた四月二十三日には、天神警固公園において政府の辺野古新基地建設の強行に抗議して集会及びデモが行なわれた。この行動では、折から国会で審議中の「共謀罪」法案が、沖縄の新基地建設反対運動に対して実質的に先行運用されている問題が指摘された。「共謀罪」を国家権力、警察、自衛隊は、今後国民の目に留まりにくい形で確実に運用していくに違いない。
　六月十日には、「福岡から止めよう！　沖縄新基地」福岡集会が、全国各地の共同行動の一環として開催された。集会は、①共謀罪反対の訴え、②佐賀空港オスプレイ基地化反対現地からの報告、③沖縄現地闘争への福岡からの参加報告から構成された。
　関係漁協と将来にわたり決して軍事利用しないという協定を結んで建設された佐賀空港を、米国から購入するオスプレイ一七機を中心とした自衛隊基地に変質させる計画には、当該漁業組合や周辺自治体から多くの反対の声が上がっている。集会では、現地から反対する会の会長以下三人から、基地のために佐賀空港周辺の漁協所有の土地を売ることは決してしない、オスプレイの墜落の危険や騒音が漁業におよぼす影響を考えたとき決して協定違反を許すことはできない、との力強い報告があった。また、辺野古や宮古島市自衛隊基地反対運動参加者からの報告を受けた。石垣、宮古の先島への自衛隊の配備強行は、沖縄を戦場とする島嶼防衛を米軍・自衛隊が一体となって第二の沖縄戦を想定する計画であり、沖縄県民の自治権を無視し、侮辱するものであり決して許されない。「戦争法」成立後、米軍と自衛隊は全国で軍事訓練と基地の強化を行なっている。
　沖縄の基地を本土で引き受けようと運動するまでもなく、政府は本土の「沖縄化」（米軍・自衛隊を一体化した全国展開）を着々と進めている。問題はいかにその実態と危険性をわたしたちが国民に暴露できるかである。
　七月八日には、沖縄平和運動センター議長山城博治氏を迎えて「お帰りなさい　山城博治さん講演会」が福岡中央市民センター大ホールで開催された。昨年十月から、軽微な罪状で逮捕され五か月間長期勾留され、現在公判中の山城氏は、保釈の条件として高江・辺野古の現地闘争への参加を禁止されている。しかし山城氏は、長期勾留の不当性と沖縄県民の人権を訴えるためジュネーブの国連人権委員会に参加したほか、全国各地で沖縄県民による非暴力実力闘争への理解と連帯を求めて講演活動を続けている。山城氏は、戦争法や共謀罪が政府や米軍によって先行して実体化されている危険性を指摘し、しかし沖縄県民は決してこれに屈しないと力強く訴えた。集会は、歌や踊りと一体化しエネルギーに溢れていた。
　沖縄県知事は、七月二十四日、辺野古埋め立て工事の差し止めを那覇地裁に提訴した。沖縄新基地建設を阻止する闘いは、強力な現地実力闘争と安倍自公超反動政権打倒と戦争政策を後押しするブルジョワジーの打倒が不可欠である。福岡では、今後も継続してこのような視点で諸行動が予定されている。諦めず、屈せず、沖縄県民とともに闘おう。【岡本茂樹】

（『思想運動』1006号　2017年８月１日-1５日号）