「共謀罪」反対
金持ちと資本家支配の決定的強化を謀る自・公・維による強行採決断固反対！
「テロ対策」のウソ
六月十八日会期末の今国会で、安倍政権、自民・公明・維新による〈組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を改めた『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法案〉（『毎日新聞』の説明・表記）の強行採決が画策されている。「共謀罪」が成立すれば、実際に犯罪を実行しなくても、計画段階、相談しただけでも罪に問える。「思想や良心の自由を抑圧する危険な法律はだめ！」と、これまで三回も廃案になっている悪法だ。
しかし悪がしこい安倍政権は、今度は「テロ等4 準備罪」と名前を変えて（この等4 がこの法案のうさん臭さを端的に示している）、「普通に市民生活を送る一般の人には関係ありません」「組織的犯罪集団にだけ適用されます」「二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには必要不可欠なのです」と「テロ対策」を口実に安心・安全な社会を作るためにはなくてはならないものとの「印象操作」を繰り返す。
しかし「テロ等準備罪」の対象とされる「組織的犯罪集団」の定義はあいまいだし、それが盗聴法などと一体で使われて、政府に批判的な人びとや運動が、警察などのさじ加減ひとつで検挙の対象に拡大される可能性が高い。
戦争反対、反基地、労働権、反原発、基本的人権を守る闘いにとりくむ労働組合や市民団体が、組織的犯罪集団の対象になる可能性がある。録音・録画・メールやＬＩＮＥなどの通信傍受や会話傍受が恒常化される。自首に対する刑の減免。自分が疑われないために「密告」が奨励され、日本社会を監視社会へと変貌させる。抵抗をおさえつけ、反対するものは捕まえみせしめにする。
二〇年以上つづく辺野古新基地建設反対闘争。一〇〇〇日を超えるキャンプシュワブ前座り込み。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの一五二日もの長期にわたる不当勾留、翁長知事への損害賠償請求の脅し。
「基地に反対する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、基地の地理を調べた」。辺野古・高江の座り込みなどの話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀となる。労働組合が徹夜の団交を相談しても危ない。権力はカネと力にものをいわせ、批判勢力を対象に、徹底的な分断、懐柔と弾圧を仕掛ける。
「共謀罪」の狙い
狙いはずばり「金持ちと資本家が肥え太るいまの資本主義体制をなんとしても維持する。そのためには、政権の意向に従わない者は捕まえる」「捕まるのが嫌だったら、オレたち権力者に批判的な言動をするな」と脅しあげる。銀行をはじめ金融資本と軍需産業と多国籍大企業と金持ちは、利潤を得るために恒常的に戦争状態をつくり出し、たとえ不況になっても、自分たちだけは儲かる仕組みを作って金をためこんでいる。いっぽう労働者・庶民・貧乏人は、働いても働いても生活は厳しく、将来が見通せず、不安と不満はものすごく高まっている。
若者は正規職につけず、結婚する人も年々減っている。結婚できても共稼ぎが当たり前。子どもができても公立保育所は少なく高い民間保育所に通わせざるをえない。二つも三つもアルバイトを掛け持ちする若い女性も増えている。高齢者は高齢者で、年金だけでは生活できず生活保護受給者は拡大するいっぽう。年金受給年齢は引き上げ、支給額は引き下げ。「75歳までは、いや死ぬまで一生働け」が、安倍の言う「一億総活躍社会」のホンネだ。
その不満の爆発を抑え込もうというのが「共謀罪」創設の狙いであり、これは資本家階級による予防反革命なのだ。
計画的ファシズム法体制の整備
第一次安倍政権以降の反革命施策を時系列でみてみよう。
二〇〇六年十二月 教育基本法の改悪
二〇〇七年一月 防衛庁を防衛省へ独立・格上げ
二〇〇七年五月 憲法改悪のための国民投票法制定、二〇一〇年五月施行 （二〇一四年六月には改正国民投票法成立 一八歳以上が投票権）
二〇一三年十二月 情報を統制する特定秘密保護法制定二〇一四年四月 武器輸出三原則を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定
二〇一四年七月 集団的自衛権行使を容認する閣議決定二〇一五年九月 安全保障法（戦争法）制定
二〇一五年十月 防衛装備庁設立
二〇一七年三月「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定
二〇一七年三月 教育勅語容認の閣議決定
奴らは狡猾に、計画的に憲法違反・ファシズム法整備をすすめてきた。「組織的犯罪集団」、暴力的支配という意味では安倍たちこそ、「共謀」し「凶暴」化しているのだ。
「共謀罪」は現代の治安維持法とも言われるが、思想・言論・労働運動や文化芸術を弾圧した治安維持法なり運動の弾圧法は、常に一番適用しやすいところ、適用してもあまり批判が起こらないところから使われて、やがてそれが全面的に拡大適用されている。
戦後占領政策の逆コースがＧＨＱと日本政府によって強行された時期に真っ先に在日本朝鮮人連盟は弾圧の対象となり、団体等規制令によって強制解散させられた（一九四九年）。この団規令は、破壊活動防止法（破防法）が成立するに伴い廃止されたが、朝鮮人連盟の後継団体である朝鮮総聯は、この破防法の調査対象団体に日本共産党とともに現在も指定されている。
マスコミの犯罪性
新聞はじめマスコミは、いちおう、「共謀罪」を大問題としてとりあげてはいるが、本当に自分たちの問題――戦争と平和、表現と言論と出版の自由、基本的人権と社会発展の歴史にかかわる根本的問題――としてとらえきることができず、天皇制軍事権力と資本家階級、そしてその力によって抑圧され、洗脳され、動員された圧倒的多数の人民の誤った「日本人・優越意識」に流され、自分たちが積極的に戦争を賛美し協力した歴史と向き合っていない。そして安倍政権のマスコミ支配に屈し、そのため九条一項と二項を残しつつ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに自衛隊の存在を憲法に明記した改憲案を安倍が提起しても、それを正面から徹底的に批判することすらできないていたらくである。
さらに安倍政権下で続発する森友事件をはじめとする閣僚や安倍自身の不祥事、デタラメ発言で、庶民は政治そのものに不信を深め、政治的無関心が拡大している。しかし、それが逆に安倍政権の支持率の高止まり状況を維持するという、日本社会のあきれかえった現実がある。
テコとして使われている「朝鮮問題」
「アメリカは朝鮮から手を引け！ 朝鮮への戦争政策を放棄せよ！」と、はっきりした意見を言うと、それこそ非国民的な扱いを受ける風潮がつくられている。現在も新聞・テレビ・インターネットをつうじて盛んにそういった言説がばらまかれている。
在日朝鮮人弾圧について言えば、安倍たちは「あんな人たちはお話にならない」。「核兵器・ミサイル・拉致問題もあって何をするかわからない。今度は日本を攻めてくると言っている国なのに」。「日本を攻撃する、日本政府に反対する、そういう人たちを捕まえるのに、なんで共謀罪をつくっちゃだめなの」という風に持っていこうとしている。安倍たちは「悪い奴というのは、朝鮮総聯、傘下の団体、個人。日本政府の朝鮮政策に反対する人たちです。政府の政策に反対しない人たちには適用しません」という論でくるだろう。やり方がずる賢く、したたかだ。
しかしそれを、「共謀罪」に反対して運動している側が、「いや、それは間違いだ。日本政府は、『共謀罪』を成立させるために朝鮮問題を悪用している」とはっきり言わない。そう言えば反対運動が広がらないとの忖度で、そのことを言わない。
そうではなくて「共謀罪」の本質を見抜いて「反対だ！」という声があげられるかどうか、ここが闘いの核心だ。
闘いの進路はどこに
しかし資本家連中は、「国民」の反発が恐ろしいのだ。
「共謀罪」の強行成立は、労働者人民が考えること、話し合うこと、組織化すること、行動することを政府・資本家階級がいかに恐れ、嫌っているかを、そして逆にこのことは、労働者人民の思考・討議・協働・行動、統一と団結がブルジョワ支配階級との闘いにとって決定的に重要なことを示している。
安倍政権は朝鮮、沖縄に対する人民の中にある蔑視感と、その逆の意味で存在する、闘いの正当性への妬みを組織化している。そうした事態をも利用し、奴らは、われわれ労働者・人民が何をやっても勝ち目がないと諦めるのを待っている。
労働組合での学習の減少が言われて久しい。ストライキ、座り込み、大衆集会、街頭宣伝。もうそのやり方は古いとも言われる。しかし現状を正確に分析する理論的力と大衆的実力闘争。労働組合を中心にした職場生産点での一見徒労とも思える闘いこそが、安倍ブルジョワ独裁政権を打ち倒すカギだ。 【広野省三】
（『思想運動』1001号 2017年5月15日号）
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